2024年3月5日にアメリカで行われたスーパーチューズデーでは、共和党：トランプ元大統領と民主党：バイデン現大統領が勝利しました。
Jack🇺🇸トランプ速砲💥🚨 トランプ大統領、全米でスーパーチューズデーで大勝利を収めた後、マール・ア・ラーゴで壇上に上がる🎉👏👏👏#トランプ氏#トランプ大統領が大勝利
— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) March 6, 2024
pic.twitter.com/br49zbrSyy
これにより両者の当代表氏名争い勝利はほぼ確実で、2024年11月5日(水)の本戦は、2020年につづき両者の激突になると見られています。
前回の大統領選ではトランプ氏が破れ、選挙自体に不正があったと主張していました。
ですが、それらはすべて陰謀論とされてしまいましたが、今回はどうなるでしょうか？
そして、現大統領体制を影で操っていると噂されるディープステート(DS)たちは、どのような巻き返しを考えているのでしょうか？
そこで、ここでは、2024年11月の米大統領選を占うスーパーチューズデーについてまとめてみました。
スーパーチューズデーとは？
スーパーチューズデーとは、アメリカの大統領選挙における予備選挙や党員集会が最も多く行われる日のことです。
この日には複数の州で投票が行われ、多くの代議員が選出されるため、候補者にとって重要な日となります。
いわゆる、アメリカ大統領線の序盤戦最大のヤマ場です。
そして、スーパーチューズデーの結果は、党の候補者選びに大きな影響を与えることがあります。
ただし、スーパーチューズデーが特定の日、例えば3月の第二火曜日に固定されているわけではありません。
スーパーチューズデーの日付は選挙サイクルごとに異なり、アメリカの大統領選挙のプライマリー（予備選挙）スケジュールに基づいて決定されます。
この日は複数の州で予備選挙が同時に行われ、大統領選に投票できる権利をもつ大量の代議員が決定されるため、特に注目されますが、毎選挙ごとに日付は変わります。
歴史上、スーパーチューズデーでの勝利はしばしばその年の党の公式候補の地位を確固たるものにしました。
例えば、1992年には、民主党のビル・クリントンがスーパーチューズデーで大きな勝利を収め、その勢いで最終的に共和党の現職大統領ジョージ・H・W・ブッシュを破り、大統領に選ばれました。
アメリカで選挙が火曜日に行われる理由
アメリカで選挙が火曜日に行われるのは、19世紀の農業社会に由来します。
その時代、多くの有権者が農業に従事しており、日曜日は教会への通い日であり、水曜日は市場日でした。
選挙を火曜日に設定することで、有権者が日曜日の礼拝に参加した後、選挙のために旅行する時間を確保し、水曜日の市場活動に支障をきたさないようにしたのです。
この伝統が今日まで続いており、火曜日が選挙日として選ばれる理由となっています。
2024年のスーパーチューズデーは？
2024年のスーパーチューズデーは、3月5日に行われ、アラバマ、アラスカ、アメリカ領サモア、アーカンソー、カリフォルニア、コロラド、メイン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシーなど複数の州で予備選挙が実施されました。
そして、共和党は、元大統領のトランプ氏が代議員数が多いカリフォルニア州やテキサス州のほか、アラバマ、アーカンソー、コロラド、メーン、マサチューセッツ、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、バージニア、アラスカ、ユタ州で14州で勝利を確実にしました。
なお、対立候補のヘイリー元国連大使は唯一バーモント州で勝利しましたが、この結果を受け止めて撤退の意思表明をしたため、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢です。
一方の現大統領バイデン氏は15の州で勝利したため、こちらも現職が民主党候補となり、トランプ氏との一騎打ちの様相になってきています。
日本の反応は？
日本の報道では特に大きな動きはありませんが、大手紙はこぞって社説で見解を述べています。
たとえば、読売新聞の社説タイトルは「トランプ氏圧勝 米国の民主主義は廃れたのか」と、トランプ氏に対する批判的な立場を鮮明にしています。
また、産経新聞は「米大統領選 「トランプ登場」に備えよ」としています。
毎日新聞も「トランプ氏指名確実 「米国第一」再来に備えを」と、トランプ再戦による日本への影響を訴えています。
つまり、日本の大手紙は、現バイデン大統領の再選ではなく、トランプ元大統領の再選が現実化しそうだと伝えているのです。
2024米大統領がトランプ再選となったら日本はどうなる？
トランプ氏は以前にインタビューで
「シンゾーだから日米関係はいいんだ。シンゾーだから、私は日本のためにやる。もし（日本の首相が）シンゾーじゃなければ、私は（他国と自由に契約を結ぶ）フリーエージェントになるんだ」
と語っているとおり、安倍元首相が亡きあとの日本に対しては、ドライな対応をしてくることが予想されます。
特に駐日米軍基地の費用問題や、中国との貿易問題、台湾有事などで日本が影響を受けることは必死でしょう。
まとめ
アメリカに左右される日本において、アメリカ大統領選挙の結果は非常に大きいです。
ですから、日本の現政権である自民党をはじめ与党も、その結果をかなり意識していることでしょう。
とはいえ、今の自民党は支持率低下にあえぎ、岸田内閣の支持率は10%代にまで落ち込んでいます。
これは、ひとえに自民党議員たちの裏金問題発覚による調査解明が不十分であることと、裏金を受け取っていた議員たちが法特権で守られていることが露呈したこと、政治倫理審議会でも知らぬ存ぜぬを繰り返し責任逃れをしたことが原因となっていることが間違いアリません。
というか、自民党議員はアメリカどころじゃないというのが本音でしょう。
いま総選挙が行われれは、国民たちの怒りで自分たちの議員生命が絶たれてしまう可能性大だからです。
今年9月30日に任期満了を迎える岸田自民党総裁としてみれば、再選を目指してそれまでに解散・総選挙で民意を問うかもしれませんが、裏金問題と税金逃れ疑惑が拡大している現在では、ここ数年のように自民党が圧勝することはキビシイと予想されています。
選挙で政治家を選ぶのは、私達国民です。
今の政治を変えたいと思うのなら、次の選挙では必ず投票をして自らの意思表示をしなければなりません。
選挙に行かないから、今のような自民党独裁体制になってしまっていること、国民が貧困にあえぎ増税に苦しむ時代になっていること、財務省の思い通りの上級国民に有利な制度となっているんです。
ここ30年で収入が増えていないのはなぜなんだろう？
それなのに税金ばかり増えているのはナゼなんだろう？
と、一人ひとりが考えて、声を上げる、行動することが今求められていることです。
