【2026年最新】55歳で早期退職するなら貯金の目標額はいくら必要か?

加藤コウです。

私は47歳で早期退職しましたが、それは会社が突然「今回限り」と称して突然早期退職募集を行ったから。

ちなみに、その後私がいた会社では、同じような大々的な早期退職は実施されていません。

ですから、一般的だと早期退職を考えるタイミングといえば55歳くらいからでしょう。

で、55歳で早期退職をするとしたら、一番大切になるのは

「自分が思い描く退職後の生活に必要な年間生活費を把握すること」

つまり「退職後の生活に必要な年間生活費」を知って初めて、「55歳で早期退職する貯金の目標額」が試算できるのです。

そこで、ここでは55歳で早期退職をしようと思ったら、どのくらいの貯金が必要なのかの目安を2026年の最新データをもとにまとめました。

物価上昇や社会保険料の値上がりが続く今、以前の試算より必要額は上がっています

この機会にあなたの「55歳で早期退職するときの貯金目標額」を把握しておきましょう。



55歳で早期退職を選ぶことのメリット

現在は62歳定年、65歳定年というのも普通になってきていますから、55歳で退職するというのは早期退職に該当します。

55歳といえばまだまだ働き盛り。

気力も体力も充実しており、本来であれば社会で最も活用されるべき年代です。

それでも55歳で早期退職を選択するメリットといえば、

  • その気力と体力を、会社ではなく自分と家族のために使えること

自分のやってみたかったこと、夢実現に向けて第二の人生を歩み始めるには、55歳はうってつけの年齢です。


55歳で早期退職 = お金の心配がつきまとう

しかし、夢を実現するためには何よりも「お金」が必要です。

時間があり気力も体力も充分であっても、日々の生活を送るお金が不十分では第二の人生どころではありません。

だからこそ55歳で早期退職する前に、「お金のこと」「貯金のこと」を真剣に考えておくことが非常に重要です。


55歳から寿命を全うするまでの人生を考えてみる

退職金制度がある会社であれば、ある程度まとまった退職金は支払われます。

しかし退職後の生活でいきなりそれに手をつけてしまうのは賢明ではありません。

日本人の平均寿命は男性約81歳、女性約87歳。55歳で早期退職すると、その後30年以上の月日が流れることになります。


【要注意!】55歳で早期退職しても住宅ローン繰り上げ返済はダメ

55歳で早期退職以降の生活を支えるのは主に、

  1. それまでの貯金
  2. 65歳からの年金収入
  3. 早期退職金

の3つです。

「退職金で住宅ローンの残債を一括返済してスッキリしたい」という声をよく聞きますが、私は個人的に大反対です。

現在の住宅ローン金利は低水準が続いており、低金利のローンを残したまま退職金を資産運用に回したほうが合理的だからです。

たとえば退職金2,000万円を年利5%で複利運用すれば、1年で100万円の運用益が生まれます。

これは住宅ローンの金利負担を上回る可能性が十分あります。

ですから、

  • 住宅ローン金利が低い(1〜2%程度)なら、繰り上げ返済より資産運用を優先する
  • 退職金はまとまったお金として積極的に複利で運用する

これが最も手持ちのお金を有効活用する方法です。


55歳で早期退職するときに必要な貯金の試算(2026年版)

では、55歳で早期退職する場合、貯金の目標額はいくらに設定すればよいのでしょうか?

老後の生活費の最新データ

総務省の2024年家計調査によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の1か月の生活費(消費支出+税・社会保険料)の平均は約28.7万円です。

以前よく使われた「月27万円」から上昇しており、物価上昇の影響が出ています。

ゆとりある老後生活を送りたい場合は、生命保険文化センターの調査によると月37.9万円が目安とされています。

本試算では、現実的なラインとして夫婦で月30万円を生活費として計算します(単身の場合は月15万円)。

試算:夫婦で月30万円の生活費の場合

① 55歳から85歳までの30年間で必要な総生活費

30万円 × 12か月 × 30年 = 1億800万円

② 早期退職金が2,000万円ある場合

1億800万円 − 2,000万円 = 8,800万円

③ 65歳から85歳の20年間に受け取る年金(夫婦合算月22万円と仮定)

22万円 × 12か月 × 20年 = 5,280万円

※2026年度の国民年金満額は月70,608円。

夫婦ともに厚生年金加入者なら合算でこの水準を超えることも多いですが、早期退職による減額を考慮して低めに設定しています。

④ 必要な自己資金

8,800万円 − 5,280万円 = 3,520万円

つまり退職金以外に約3,500万円の貯金があれば、夫婦で月30万円の生活を85歳まで維持できる計算になります。


55歳以降に再就職すると必要貯金額はどう変わる?

3,500万円というのはあくまで55歳退職後に一切働かない場合の数字です。

実際には年金受給開始の65歳まで何らかの形で働く方が多いでしょう。

55歳から65歳まで月15万円の収入(パートや副業含む)があると仮定すると、

15万円 × 12か月 × 10年 = 1,800万円の収入

その場合の必要貯金額は、

3,520万円 − 1,800万円 = 1,720万円

退職金以外に約1,700万円の貯金+月15万円の収入確保が一つの現実的なラインです。

さらに退職金を積極的に資産運用すれば、必要な自己資金はさらに低くなります。


55歳で早期退職するときの貯金の目標額

まとめると、55歳で早期退職した場合の貯金目標額の目安は以下のようになります。

【一切働かない場合】 退職金+自己資金で合計5,000万円以上が安心ライン

【65歳まで月15万円程度働く場合】 退職金以外に1,700万円程度の貯金があれば計算上は生活できる

ただし、これはあくまでも平均値ベースの試算です。

物価がさらに上昇するリスク、医療・介護費用、年金制度の改正などを考えると、余裕を持って多めに準備しておくことが望ましいと言えます。


まとめ

55歳で早期退職するにしても、その準備は早ければ早いほど有利です。

  • 2024年の家計調査では老後の生活費は夫婦で月約28.7万円(以前の試算より上昇)
  • 退職金以外に1,700万円〜3,500万円の貯金が目安(働くかどうかで大きく変わる)
  • 退職金は住宅ローン返済より資産運用に回すのが合理的
  • 副業・パート・フリーランスなど収入源の確保が必要貯金額を大幅に下げる

給与以外の収入を稼ぐ方法や資産運用について、今から少しずつ学んでおくことが早期退職成功の鍵です。

資産運用に全く経験がない方は、まず投資の基礎知識を学ぶことから始めてみてください。


※本記事の数字は2026年3月時点の情報をもとにしています。年金額・保険料・生活費の平均は毎年改定・変動します。個別の試算については専門家(FP等)にご相談ください。

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