加藤コーキです。
早期退職をすると、４０代であっても割増退職金を含めてドカ～ンと気持よく懐に現金が入ってきます！
ですが「まとまった現金が手に入る」ということは一時所得金ということですから、「早期退職金の税金は４０代だとどのくらい取られるのか？」が心配になりますよね。
ということで、ここでは私の早期退職割増金にかけられた税金のコトについて書いています。
- 早期退職をしようと計画中の方
- 早期退職金の税金はどのくらいかかるか知りたい方
- 40代で早期退職をしたいと考えている方
早期退職が実施される企業とは？
一般的に行われる早期退職とは『早期退職優遇制度』と呼ばれ、通常の退職金に割増金を上乗せして、定年前の中高年社員の退職を促すための制度のことです。
会社内での社員の年齢構成が高くなってきたことによるポスト不足や、人件費の増大を抑制するための会社施策ですね。
「リストラ」と称されることもありますが、リストラクチャリング＝再構築という意味ですから、まさに
- 給料の高い中高年を減らして業績回復を狙う企業が行う施策
ですが、中高年だって今まで培ってきた生活がありますから、何もなければ退職したりしませんよね？
普通は定年退職まで勤めるのが、日本企業の慣例でもありますし。
そこで会社側は、期限を決めて早期退職に応募した人だけに優遇措置を与える形で、会社を辞めてくれる人、第二の人生セカンドライフに挑戦してくれる人を募集するというわけです。
ですから、早期退職は往々にして、一般的に定年退職したときに貰える退職金よりも、かなり多くの額を割増で支給してもらえます。
退職をして起業を考えていた人や、別の人生を目指していた人にとっては、とても魅力的で有利な条件。
とはいえ、早期退職後の生活にはお金がかかりますから、早期退職するほうが得か残って働き続けるほうが得かは、事前にシッカリ熟考しなければなりません。
早期退職金の税金とは？
退職金は長い年月を会社のためにご奉公して、その会社貢献のご褒美として得られるサラリーマンにとっては唯一の大金ゲットチャンス！
ですから退職金には他の所得にはない「税制上の優遇措置」が設けられています。
例えば勤続年数に応じて「退職所得控除金」というのが設定されているんです。
ちなみに私の場合は勤続２６年でしたので、退職所得控除金は１２２０万円控除されることに。
そして実際に支給された額から前出の１２２０万円を控除し、控除額を超えた分に対して１／２を課税対象とされます。
そして課税対象に対してかかる(取られる)税金の種類は次の２つ。
- 源泉所得税 金額に応じ５％～４０％の税金がかかる
- 住民税 １０％
となっているわけです。
ちょっと複雑でワカラナイですよね？
４０代後半で早期退職した私が実際に納めた(取られた)税金はというと
ということで、４０代後半で早期退職金を手にした私が実際に納めた税金はコウなりました。
- 源泉所得税：８６万円ほど
- 住民税：５８万円ほど
- 合計納税額：１４４万円くらいガッツリ
これは、会社側から早期退職承認者に対して『退職所得の受給に関する申告書』が事前配布されて提出しておきましたので、自動的に源泉徴収手続きがなされ、自分で確定申告を行うこともなく引かれていました。
ですが、住宅ローンの年末調整があったので、その申告に行ったところ結構な額の税金(２０万円以上でした！)が帰ってきました。
なので、早期退職金の源泉徴収が会社側で自動的にされたとしても、確定申告を改めてすれば意外と税金フトコロに帰ってきます。
- 早期退職金は一時所得金として大きな税金がかかる
- とはいえ退職金には他の所得にはない税制上の優遇措置が設けられてる
- 早期退職した年の年末は必ず確定申告すること。「意外な額」が払戻しされますよ
