最近、大々的なニュースの裏で、岸田内閣によって、日本の将来に大きな影響を及ぼす可能性のある重要な法案が次々と閣議決定されています。
例えば、ロサンゼルスドジャース大谷翔平選手の結婚というニュースが話題になる中で、3月1日にＮＴＴへの規制を一部緩和するＮＴＴ法改正案というのが閣議決定されています。
NTT法改正案を閣議決定「廃止を含め検討」議論の余地残す形に
2024年3月1日 11時47分 通信
政府は、今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定し、焦点となっていた法律の廃止については、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、来年に向けて議論の余地を残す形となりました。
NTT法をめぐっては、▽固定電話などの全国一律のサービスの提供義務や、▽NTTの国際競争力などのあり方について総務省が議論してきました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014375731000.html
一方、自民党は、必要な措置を講じたうえで法律の廃止を求める提言をまとめ、NTTを除く通信大手各社は、公正な競争環境の妨げになるなどとして廃止に反対しています。
こうした中、政府は今の通常国会に提出するNTT法の改正案を1日の閣議で決定しました。
改正案では、焦点となっていた法律の廃止について、付則のなかで「廃止を含め検討」と表現し、廃止に限定せず議論の余地を残す形となりました。
そのうえで「来年の通常国会をめどに必要な措置を講じるための法案を提出する」としています。
一方、改正案では▽NTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や、▽外国人役員の規制の緩和、▽社名の変更を可能にすることなどが盛り込まれています。
NTTの経営や事業の自由度がさらに高まることになる法律の廃止をめぐって、来年に向けて議論がどのように進むかが焦点となります。
また、同日、NHKのネットサービス義務化を含む放送法の改正案も静かに決定されています。
放送法改正案 政府が提出 “ネット配信 NHKの必須業務に”
2024年3月1日 18時27分
コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。
改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240301/k10014376371000.html
このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。
また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。
そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規程の内容が、▽国民・視聴者の要望を満たすもの、▽生命や身体の安全確保するもの▽民放や新聞社が行うインターネット配信との公正な競争の確保に支障が生じないものという3つの基準に適合しない場合には、NHKに勧告や命令ができるとしています。
費用負担については、受信料を支払っている人は、追加の負担なく利用できるとする一方、スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは負担の対象としないとしています。
そのうえで公平負担の観点から、インターネットを通じてサービスが受けられる環境にあり、例えばアプリのダウンロードやIDの取得などを行って、配信を受け始めた人を対象にするとしています。
政府は、今の国会での改正案の成立を目指すことにしています。
さらに、地方自治法の一部改正も進められています。
総務省
地方自治法の一部を改正する法律案の概要https://t.co/zQYrOE0j1s1. DXの進展を踏まえた対応
2. 地域の多様な主体の連携及び協働の推進
3. 大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度において⁰これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例 https://t.co/rlP3Abf8jP pic.twitter.com/TukfVMU3sZ
— トリトリ。 (@ToriTori_atom) March 1, 2024
これらの動きは、本来なら広く国民に知らせ、十分な議論を経て進められるべきものだと私は思います。
ですが、現政権下で自らの判断のみで推進されている印象があります。
そこで、ここでは、そんな一方的な閣議決定とはどんなものなのかについて、わかりやすくまとめました。
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閣議決定とは？
閣議決定は、日本の内閣が政策や方針を定める公式な手続きで、日本の政府が重要な決定をする時の方法です。
内閣総理大臣と各省の大臣が集まって話し合い、国の方針や新しい法律について決めます。
このプロセスは、政府の仕事のやり方を決める日本の大切なルール、憲法に基づいています。
つまり、国がどう動くかを決める大事な会議が閣議決定です。
閣議決定のメンバーは誰ですか？
現在の閣議決定メンバーには、岸田文雄内閣総理大臣をはじめ、複数の閣僚が含まれます。
これには、財務大臣の鈴木俊一、外務大臣の上川陽子、防衛大臣の木原稔などがいます。
国土交通大臣の斉藤 鉄夫（公明党）や、経済安全保障担当大臣の高市早苗もです。
また、デジタル大臣の河野太郎や環境大臣の伊藤信太郎も閣僚の一員です。
この他にも多くの閣僚が各部門を担当しており、日本の政策決定に関わっています。
また、内閣官房長官が進行を担い、内閣官房副長官と内閣法制局長官が同席しますが、彼らは決定過程には参加しません。
詳細は首相官邸のウェブサイトで確認できます（首相官邸ホームページ）
閣議決定されたらどうなるの？
閣議決定されると、その内容は公式な政府方針や計画として採用されます。
これにより、関連する行政機関や省庁は、決定された方針に従って具体的な施策の実施や法案の準備を進めることになります。
また、予算の配分や法律の改正が必要な場合は、国会に提出され、議論を経て承認される必要があります。
ですが、閣議決定は法律を直接決定するわけではありません。
閣議決定は、政府が取るべき方針や実施する計画を決める手続きであり、その決定内容を基にして、必要に応じて法案を国会に提出したり、行政措置を講じたりします。
法律を変更したり、新たに制定するには、閣議で決定された法案が国会で審議され、承認される必要があります。
閣議決定の効力は？
閣議決定の効力は、政府内での方針や計画の正式な承認を意味します。
これにより、関連する省庁や機関は、決定された内容に基づいて具体的な行動を取ることが求められます。
ただし、閣議決定が直接法律の効力を持つわけではなく、法律の改正や新たな法律の制定には、国会の議決を経る必要があります。
閣議決定は、政府運営の方向性を定め、行政の実行に移すためのステップです。
まとめ
閣議決定について調べてみると、決して法律として決定となったということではなく、あくまで国会審査のための準備をする決定という意味合いのようです。
とはいえ、現在の自民党および岸田内閣が国会の過半数を〆ていますから、自民党の思い通りに決定されていく＝閣議決定がほぼほぼ通るという仕組みです。
今の日本国民の貧困化や高納税を決め続けてきたのは、自民党政権にほかなりません。
そう考えると、時期選挙では自らの意思をもって支援する・意思決定を一任できる政党に投票しなければ、私達の生活は何も変わらないということになります。
