55歳で早期退職するなら当面の必要資金や貯蓄はいくら必要か?を調べてみた

加藤コーキです。

55歳といえばまだまだ働き盛り、なのに会社生活に見切りをつけて早期退職を選択する人が増えてきているようです。

かくいう私も、47歳で早期退職しちゃいましたので、50代で会社を早期退職をしようとする方のお気持ちはとてもよくワカリマス。

そこでここでは、55歳で早期退職する際の心構えや必要資金のことについて、47歳で早期退職を経験した「2020年に55歳になった私」の意見を書いています。

この記事はこんな人にオススメ!
  • 定年前に早期退職したいと思っている人
  • 具体的に50代で早期退職をしようと考えている方
  • 早期退職後の当面の生活で必要な資金を知りたい方

55歳で早期退職すると現実はコウなる

最近は60歳での定年退職を前に、55歳前後で早期退職して会社員を辞める(または辞めざるを得ない)サラリーマンが増加しています。

とはいえ、理由は人それぞれで、

  1. 会社でリストラが断行され早期退職対象者になった
  2. 親の介護で仕事との両立が困難になった

人生いろいろとイイますが、十人十色で複雑な理由があるようです。

また私のように、

これからの人生のやりがいを求めて会社からの早期退職に応じる

というパターンもそのうちの一つです。

55歳での早期退職、再就職で成功はかなりキビシイ

ですが、例えば55歳で早期退職をした場合、早期退職後に再就職で成功するのは、正直なところとても「狭き門」であることだけは間違いありません。

おそらくですが、早期退職後の再就職で年収がアップするのって、極めて稀なんじゃないでしょうか?

ちなみに私の早期退職は47歳でしたが、「40代後半で再就職して収入アップ」の野望は、ハローワークでの再就職の募集現実を見て諦めました...

札幌のハローワークでは、47歳で再就職できる業種は、

  • 現場の仕事
  • 工場の仕事
  • 物流の仕事

といった肉体労働系がほとんどで、しかも給料はそれまでの4~5割減となるところばかりだったから。

「コレなら早期退職をしないほうがマシだった」

と後悔するような仕事しかなかったからです。

つまり、40代後半からの再就職に夢を見てはイケナイという現実を突きつけられたということです。

55歳での早期退職、再就職で成功はヘッドハンティングしかない

55歳のサラリーマンだと、通常なら定年まであと5年、62歳定年であればあと7年ですよね。

ですが、55歳ってサラリーマンとしてはいわばもう「アがり社員」です。

なので、新たに会社員として採用試験に応募しようにも、年齢を理由に断られる可能性が高いでしょう。

ですから、サラリーマン時代の技術職とかの経験が豊富であったり、ヘッドハンティングされるほど有能であるといった、よっぽどのスキルがなければ再就職で成功することは不可能ということです。

55歳での早期退職を現実的に考える

55歳で早期退職を選択するのならば、しばらくは早期退職加算金と手持ちの資金で当面は生計を立てて行くことになることを覚悟しておいたほうがよいです。

それでは次に「55歳で早期退職した場合の必要資金」について考えてみます。

55歳で早期退職した場合の必要資金とは?

国民健康保険と年金の支払いで毎月5~7万円程度必要

早期退職をして会社に属さない身分になる場合、またはパートやアルバイトで働くことになる場合は、スグに(遅延なく)国民健康保険に加入しなければならず、多額の国民健康保険料の負担が強いられます。

保険料はお住まいの自治体ごとにそれぞれ異なりますが、私が早期退職をした年の国民健康保険料は、前年度のサラリーマン時代の年収から計算されていたので、

  • 毎月6万円近くの国民健康保険料

を払うことになりました。

「毎月6万円近く」ですから、この費用はバカになりません。

また、早期退職をすると会社の組合等による人間ドック費用の補助などもなくなるため、退職前と同様の間隔と内容で受診したい場合は、これらの分を全額個人負担することになります。

同様に『国民年金保険料』も個人で納付しなければなりませんから、毎月1.3万円近くは更に自己負担する額が増えます

つまり早期退職に再就職しない場合は、自己負担分として国民健康保険と国民年金保険料の支払いで『毎月5~7万円程度』は必要資金になってくるということです。

住居費も毎月7~12万円程度必要

住宅を購入している場合で住宅ローンの残債がある場合は、早期退職前にある程度完済の目処を立てておくのが望ましいでしょう。

さらに、住宅は固定資産税や修繕費の支払いが続きますから、住まいの築年数などを考慮して、どの程度必要か試算しておくべきです。

賃貸に住んでいる場合は、毎月の家賃が必要資金です。

なお、このとき注意しておきたいのは「社宅住まい」の場合です。

社宅住まいで早期退職する場合は要注意!

私の在籍した会社の場合、社内規定で

  • 早期退職日の翌月までに社宅を明け渡すこと(以降は日割りで家賃請求)

となっていて、更に社宅からの引っ越し費用は「全て個人負担」でした。

つまり会社辞令で単身赴任をし借り上げ社宅を利用していたのですが、それでも早期退職日の1ヶ月以内には自腹で引っ越しをして、更に自腹帰省しなければならなかったのです。

早期退職にはこのような想定外の費用もかかりますので、事前の注意が必要です。

子供の養育費・親の介護費毎月4~6万円程度が必要資金に

子供の教育費は50代がピークとも言われており、現在は晩婚や高齢出産が珍しくないため、老齢でも養育費が必要になることも珍しくありません。

ですから、55歳の早期退職時点で子供が独立していない場合は、教育費や結婚資金が必要資金になってくるでしょう。

また、その逆に子供が独立している場合は、孫が産まれた場合の支出も想定しておくべきです。

親の介護費用も頭に入れておこう

また、あなたが55歳で両親が存命の場合は、親の介護費用も考慮しておいたほうが良いかもしれません。

特に、両親の介護は「金銭的」にも「肉体的」にも大変で、老人ホームのような施設に預けるか、自宅で介護するかによって必要額が変わってきます。

もちろん、あなた自身がさらに老齢になって介護が必要になった場合の資金も、早期退職後は自分である程度確保しておくのが望ましいです。

55歳で早期退職すると自分たちの生活費も毎月5~6万円程度必要

上記以外にも、あなたとパートナーの生活費が必要です。

これらを踏まえると、55歳で早期退職した場合は毎月21万円~30万円近くのお金は必要資金になってきます。

つまり年間だと252万円~360万円は毎年の必要資金ということ

そのようなお金が、55歳から年金受給可能な年齢まで続くと考えておいてください。

また年金受給が始まっても、年金で必要なお金をカバーできない場合は、その分は持ち出し費用となります。

これからは年金制度自体ををアテにできない時代になるでしょうし、今のうちから老後資金を貯蓄するのが望ましいのは言うまでもありません。

55歳で早期退職するときは年金のことも視野にいれておく

55歳で早期退職をすると、60歳以降で受け取ることができる年金(特に厚生年金)が減額されます

そして再就職しない場合は、自分で国民年金保険を支払わなければなりません。

やむを得ず無職になった場合は一時的に国民年金保険料を支払いを全額免除選択することもできますが、どちらにしても年金受け取り額は減ることになるため、早期退職時の必要資金算出時にはその点を考慮しておく必要もあります。

まとめ

以上のコトから、

  • 55歳で早期退職をするときは、年金受給開始まで年間252万円程度の生活費が必要資金になる

と考えて、そのうえで

  1. 家賃負担を減らす(自宅売却、親と同居など)
  2. 生活費を見直す
  3. 早期退職金の積極運用で保有資産を増加させる

などの見直しを今から行って年間必要経費をどんどん減らしていけば、あなたが55歳で早期退職する際に必要な貯蓄額が算出できます。

例えば、月々に必要な生活支出額を15万円程度にできれば、年金受給開始までは年間180万円で良いことになりますし、それだったらアルバイトでも充分稼ぐことはできるでしょう。

そうなれば、早期退職金を貯蓄・運用に回したまま、55歳で早期退職をしても、貯蓄を減らさずに暮らしていくことはできます。

このように、55歳で早期退職をしても、必要資金の備えや新たな収入源を確保さえしておけば、早期退職後の生活の不安は少なくなります。

早期退職後の55歳からの第二の人生が楽しくなるように、まずは今の生活スタイルから見なおしましょう。

この記事のまとめ
  • 55歳で早期退職をするときに必要な貯蓄額は、早期退職後のライフスタイルよって変わってくる
  • 55歳で早期退職するのなら、家賃などの支出を見直しし、最低限かかる生活費を算出しておこう
  • 55歳で早期退職をしても、退職金を貯蓄と積極運用にまわし、あとは生活費を下げてアルバイトで暮らすことは可能

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