セカドリ 
加藤コウです。
55歳といえばまだまだ働き盛り、なのに会社生活に見切りをつけて早期退職を選択する人が増えてきているようです。
かくいう私も47歳で早期退職しちゃいましたので、50代で会社を早期退職しようとする方のお気持ちはとてもよくわかります。
そこで、ここでは55歳で早期退職する際の心構えや必要資金のことについて、47歳で早期退職を経験した61歳の私の視点でまとめています。
物価の上昇や制度改正が相次ぐ2026年現在、以前に比べて必要資金の見積もりは上方修正が必要になっています。
この点を特に意識しながら読んでみてください。
55歳で早期退職すると現実はコウなる
最近は60歳での定年退職を前に、55歳前後で早期退職して会社員を辞める（または辞めざるを得ない）サラリーマンが増加しています。
理由は人それぞれで、
- 会社でリストラが断行され早期退職対象者になった
- 親の介護で仕事との両立が困難になった
- 私のように、これからの人生のやりがいを求めて自らの意思で応じる
など十人十色です。
55歳での早期退職、再就職で成功はかなりキビシイ
55歳で早期退職をした場合、早期退職後に再就職で成功するのは、正直なところとても「狭き門」です。
早期退職後の再就職で年収がアップするのは、極めて稀でしょう。
私の早期退職は47歳でしたが、「40代後半で再就職して収入アップ」の野望は、ハローワークでの現実を見て諦めました。
札幌のハローワークでは、47歳で再就職できる業種は現場・工場・物流といった肉体労働系がほとんどで、しかも給料はそれまでの4〜5割減のところばかりでした。
40代後半からの再就職に夢を見てはいけないという現実を突きつけられたということです。
55歳での早期退職を現実的に考える
55歳でヘッドハンティングされるほどの専門スキルがない限り、しばらくは早期退職加算金と手持ちの資金で当面の生計を立てていくことを覚悟しておいたほうがよいです。
では次に「55歳で早期退職した場合の必要資金」について考えてみます。
55歳で早期退職した場合の必要資金とは？
55歳で早期退職した場合の具体的な必要資金は次のように考えると良いでしょう。
１．国民健康保険と年金の支払いで毎月7〜9万円程度必要（2026年現在）
早期退職をして会社に属さなくなる場合、すぐに国民健康保険に加入しなければなりません。
保険料はお住まいの自治体と前年度の年収によって異なりますが、現役サラリーマン時代の年収が高かった方は退職翌年の保険料が特に高くなります。
目安として毎月5〜6万円程度を見込んでおくと良いでしょう。
さらに、国民年金保険料も個人で納付する必要があります。
国民年金保険料は近年値上がりが続いており、2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月額17,920円です。
これは2024年度の16,980円と比べて2年で約940円も上昇しており、今後もしばらく上昇傾向が続く見込みです。
つまり、国民健康保険と国民年金保険料をあわせると、毎月7〜9万円程度が必要資金になります。
以前は「5〜7万円」と言われていましたが、保険料の値上がりにより試算を上方修正する必要があります。
２．住居費も毎月7〜12万円程度必要
住宅ローンの残債がある場合は、早期退職前にある程度完済の目処を立てておくのが望ましいでしょう。
住宅は固定資産税や修繕費の支払いも続きますので、築年数を考慮して試算しておくべきです。
賃貸に住んでいる場合は毎月の家賃が必要資金になります。
【要注意！】社宅住まいで早期退職する場合
私の在籍した会社の場合、社内規定で早期退職日の翌月までに社宅を明け渡すこととなっており、引っ越し費用は全額個人負担でした。
会社辞令で単身赴任をして借り上げ社宅を利用していた場合でも、早期退職日の1か月以内に自腹で引っ越しをしなければならないケースがあります。
早期退職にはこのような想定外の費用もかかりますので、事前の確認が必要です。
３．子供の養育費・教育費：毎月4〜6万円程度
子供の教育費は50代がピークとも言われており、晩婚・高齢出産が珍しくない現代では55歳時点でまだ養育費が必要なケースも多くあります。
また、物価上昇の影響で教育費そのものも年々上昇しています。
子供が独立していない場合は、教育費・結婚資金なども必要資金として見込んでおきましょう。
４．親の介護費用も頭に入れておこう
55歳で両親が存命の場合、親の介護費用も考慮が必要です。
老人ホームのような施設に預けるか自宅で介護するかによって必要額は大きく変わりますが、いずれにしても早期退職後は全額自己負担になります。
将来のご自身の介護資金も含めて早めに試算しておくことをおすすめします。
５．自分たちの生活費：毎月5〜6万円程度
食費・光熱費・通信費・交際費など、日々の生活費も必要です。
物価の上昇が続く2026年現在、以前の試算より生活費の見積もりを高めに設定しておくのが賢明です。
合計：毎月25〜32万円程度が必要資金
各費用をまとめると、55歳で早期退職した場合は毎月25〜32万円程度が必要資金になります。
年間では300万円〜384万円が必要になる計算です。
これが55歳から年金受給開始（原則65歳）までの約10年間続くとすると、年金受給前までに3,000万円〜3,800万円程度の資金が必要になる計算になります（年金受給後も年金だけで不足する場合は持ち出し費用が続きます）。
以前は「年間252万円〜360万円」という試算が一般的でしたが、国民年金・国民健康保険料の値上がりや物価上昇を反映すると、2026年現在はこれより上の水準を見込む必要があります。
55歳で早期退職するときは年金のことも視野に入れておく
55歳で早期退職をすると、60歳以降で受け取ることができる厚生年金が減額されます。
再就職しない場合は自分で国民年金保険料を納付しなければなりません。
なお、2026年度の老齢基礎年金（国民年金）の満額は月額70,608円です。
40年間フルに納付した場合の満額ですが、早期退職によって未納・免除期間が生じると受給額はこれより少なくなります。
やむを得ず無職になった場合は国民年金保険料の全額免除申請という選択肢もありますが、どちらにしても年金受取額は減ることになるため、早期退職時の必要資金算出時にはその点を考慮しておく必要があります。
まとめ
以上のことから、2026年現在の試算では、
- 55歳で早期退職をするときは、年金受給開始まで年間300万円〜380万円程度の生活費が必要資金になる
と考えておくのが現実的です。
そのうえで、
- 住居費の負担を減らす（住宅ローン完済、実家との同居など）
- 固定費（保険・通信費など）を徹底的に見直す
- 早期退職金を積極的に運用して保有資産を増加させる
- アルバイト・副業・フリーランスなどで月10万円以上の収入を確保する
などの対策を組み合わせることで、必要資金のハードルを下げることができます。
たとえば、月々の生活支出を18万円程度まで抑えられれば年間216万円で済みます。
そのレベルであれば、アルバイトや副業でも充分カバーできる範囲です。
早期退職は「お金の準備」と「収入の確保」のセットで考えることが、後悔しないための鉄則です。
※本記事の数字は2026年3月時点の情報をもとにしています。保険料・年金額は毎年改定されますので、最新情報は日本年金機構・各自治体のウェブサイトでご確認ください。
