早期退職割増金にかかる税金と節税対策について調べてみた


早期タイ職マスター(自称)の加藤光騎です。

早期退職で得られるメリットの一つとして、「早期退職の場合のみ適用される割増金」があります。

一般的な定年退職と違って、早期退職応募者を促すために会社側が退職金を特別加算して支給してくれるモノです。

私も47歳で早期退職した際には、自分でもびっくりするほども早期退職割増金が提示されましたので、思わず早期退職してしまいました。

とはいえ「たくさんのお金を一時的に報酬として受け取る」ということは、そのぶん税金をたくさん払わなければなりません。

ですからここでは早期退職優遇制度でもらえる早期退職割増金にかかる税金と節税対策について書いています。

早期退職優遇制度とは?

早期退職優遇制度とは、

定年前に自らの意思で退職する者を退職金などの面において優遇する人事制度

早期退職優遇制度が適用されるのは、一般的には「会社の定める年齢以上 かつ 一定年数勤務以上の者」です。

ちなみに私が在籍していた会社では、早期退職募集の条件は「40歳以上、勤続5年以上」が一つの規定ラインになっていました。

 
さて通常の退職時に支給される退職金においてもいえることですが、「退職金には必ず税金がかかる」ことになっています。

退職金にはどんな税金がかかるのかというと、「所得税」と「住民税」とがそれぞれ通常の税金とは別に課税されることになるのです。

しかし退職の仕方によっては、退職金にかかる税金は緩やかなものになる、いわば節税が可能です。

 

退職時にかかる税金の仕組み

「勤務年数が20年以下で退職金をもらう退職の場合」と「20年以上働いて退職金をもらう場合」の税金は、退職所得控除額が全然別に算出されます。

たとえば

  • 勤務年数が2年以上20年以下 ~ 40万円 × 勤続年数 = 退職所得控除額(勤続年数15年だと600万円)
  • 勤務年数が20年以上 ~ 870万円が退職所得控除額

という具合に違い、更に20年以上勤務した場合は、1年毎に70万円程度が追加加算されるのです。

また20年以上・20年以下の退職条件で支給された退職金にかかる税金というものは、他にも退職時に税務署に提出する「退職所得の需給に関する申告書」でもまた金額が変わってきます。

「退職所得の需給に関する申告書」を税務署に提示しさないと、源泉徴収をされるときに「退職所得控除」が受けられなくなってしまい、余計な税金を納めなくてはいけなくなるのです。

つまり「退職所得の需給に関する申告書」を出すかどうかによって、源泉徴収で20.42%が退職金から無条件で引かれるかどうかという問題にもなってきます。

 
ですが退職金で課税される金額は源泉課税であるともいわれていますから、年末の確定申告することによって退職金の節税対策も可能です。

ちなみに「所得税」は毎月の給与からが源泉徴収されていますが、この源泉徴収税額というのは「1年間つまり12ヶ月間働く」ことを前提に計算されており、月々の納税額には生命保険料控除や損害保険料控除なども含まれておりません。

ですから確定申告をすれば、退職金の源泉徴収分をはじめ生命保険料控除や損害保険料控除なども還ってきます。

確定申告は役所に行かなくてはいかなきゃいけないし、「いちいち面倒」だと考える人も中にはいるでしょう。

しかし早期退職をした場合は、その年の年末に必ず確定申告をしてください。

確定申告を行うだけで、早期退職割増金が大幅に節税対策になるのは確実だからです。

 

早期退職割増金の税金払戻し額は意外にオイシイ

早期退職をした年の確定申告では、それまでに税金を払いすぎてしまったという場合でも、払い戻しの対象になります。

「会社の言うとおりに税金を納めていたら、実は払いすぎていた」という人、実は多いんですよ。

源泉徴収された税金を最初から自分で確認することも重要ですが、制度やお金のことは難しくてわからないという人が多いでしょう。

ですから少なくとも早期退職割増金て一時所得が増えた時は、必ず確定申告をするようにしてください。

あなたの想像以上に税金の払戻しがあると思いますよ。

 

早期退職割増金、その他の注意点

また、退職金を考えるにあたっては、

在職中に加入していた社会保険が国民保険に変わる

ということも覚えておかなくてはいけません。

社会保険では課税されたとしてもそのお金は会社との折半で支払っているという点で楽なのですが、国民健康保険では全額自己負担になります。

そして住民税や保険料などは退職後も支払わなくてはいけないのですが、この支払いを忘れてしまっている人がいます。

納税通知書が届いてハッと思い出すという人がいますが、それだと余計な出費を負うことになるでしょう。

早期退職後にいくら使うべきか?といったお金の計算が、合わなくなってしまことにもなりかねません。

以上の節税対策などを事前に調べておいてから、早期退職優遇制度に応募することはとても大事です。

※私が47歳で早期退職したときの早期退職割増金にかかった税金については、こちらの記事>早期退職金の税金は40代だとどのくらい取られるのか?私の場合はコウだったに書いています。

 

【まとめ】

  • 早期退職は税務署に申告書を提出するしないで税金額が変わる
  • 早期退職は勤続年数によって控除金額が変わってくる
  • 早期退職割増金の節税対策、一番大事なのは確定申告を怠らないこと

 
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当サイト運営者の加藤光騎です。
早期退職は「退く」にあらず!
退職こそ夢を叶えるはじめの一歩です。
私は2012年10月に47歳で自分でもマジビックリ!の早期退職をし、単身赴任先の本州から生まれ育った北海道に帰省しました。
そして早期退職後は自分の人生を見つめつつ、中年の再就職の厳しい現実を横目にパソコン1台でインターネット自営業の道を歩むことに。
決してラクな道のりではありませんでしたが、2015年12月遂に地元北海道にて50オーバーで起業し夢を一つ実現しました。

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