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【国家公務員の早期退職メリット】内容がどんだけ優遇されているのかを調べてみた

日本国旗

早期タイ職マスター(自称)の加藤光騎です。

こうき
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世の中が不況になればなるほど人気の職業となるのが公務員。
そのなかでも国家公務員は、日本国に就職するワケですからとても人気がありますし、身分の保証もさることながら、給料や賞与も確実に支給される最も安定した就職先の一つでしょう

ところがそんな国家公務員であっても「早期退職優遇制度」というのがあって、国家公務員の早期退職を促す仕組みになっており、毎年一定数の応募者がいるんです。

ここではそんな庶民から見たら憧れの「国家公務員の早期退職優遇制度」の内容について、簡単にまとめました。

この記事はこんな方におすすめ!
  • 国家公務員の早期退職優遇制度を知りたい方
  • 国家公務員の早期退職優遇制度どんだけ条件がイイのかチェックしたい方
  • アンチ国家公務員の方


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国家公務員の早期退職募集制度について

平成25年11月1日から、国家公務員は「再就職のあっせん禁止」がされたことにより在職期間が長期化し、組織体ごとの年齢や年齢別の職員構成が均衡されたものではなくなってしまいました。

こうき
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いわゆる年長さんが多すぎてポストが不足したり、若手採用が少なくなおかつ育っていないということですね。

そこで国家組織活力の維持等を目的として、45歳以上(定年が60歳の場合)の職員を対象に、透明性の確保された国家公務員の早期退職募集制度が創設されました。

国家公務員の早期退職募集制度の流れ

国家公務員の早期退職優遇制度の流れは次のとおりです。

1.国家公務員の組織のトップである各大臣や長官が募集を行います

2.応募対象者全員に対し、「国家公務員の早期退職優遇制度募集実施要項」を作成し、対象職員に提示して募集をします

※募集要項には、年齢、職位、勤務部署など対象範囲を特定する事項、応募受付期間、募集人数及び退職の期日などが記載されており、この実施要項を根拠に実施します

3.「国家公務員の早期退職優遇制度募集実施要項」に応募しようとする職員は、必要な書類を大臣官房(長官官房)あてに提出をします

※応募後に期間が満了する前ならば応募の取り下げをすることも可能です
※応募したからと言って大臣や長官は早期退職を強制はしません
 
4.応募期間が満了したのちに、大臣官房や長官官房が書類の審査を行い、応募した職員を退職しても良いか審議を行います

5.退職を許可する場合は大臣や長官に決裁を求め、退職が決定します

6.退職が決定した時は、大臣や長官は応募者に対して、認定通知書を交付します

※申請した職員を退職させた場合に、公務運営上不都合が生じると認められる場合は、国家公務員であっても早期退職が認められない場合があります

7.認定通知書を受け取った職員は、当該書類に記載された期日を持って国家公務員を早期退職します。

 

こうき
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以上のような流れですが、私が47歳で早期退職した際も、民間企業でしたがほとんと同じような流れで会社審査を受け、承認通知書を受け取ってから期日をもって早期退職しました。

そして募集時に「うつ病」等で休暇を取っていた社員は、早期退職優遇制度に応募しても会社審査で却下されていましたので、「国家公務員の早期退職優遇制度募集実施要項」とほぼ同じような内容であったと思います。

国家公務員の早期退職割増金の仕組み

国家公務員の早期退は、上記の流れで認められると退職に当たり退職金が支払われますが、早期退職優遇制度では退職金を割り増しして支払われます。

その退職金の支給については、

  1. 基本的な支給率については勤続年数に応じて異なる
  2. 勤続年数に応じて定年退職と同率の退職金が支払われる
  3. 早期退職優遇制度により、退職時の月給表である棒給表に対して割り増しを行う

具体的には、勤続が20年以上で、定年前6ヶ月以上15年以内の場合、定年前1年につき3%割り増しを行い、最大45%割り増しが行われます。

なお、定年前1年以内の場合は2%割り増しを行います。

なお事務次官や長官については、この割り増しはありません。

また局長級では1%、審議官級では2%と決まっており、それ以下の課長級等では上記の通り、割り増し金額を支給されます。

すなわち国家公務員の早期退職手当額は、

・退職時の棒給月額に勤続年数や退職理由別による支給率を乗じたものに、職責等に応じた加算額である調整額を加えた金額が支払われる

ということです。

おおよそですが国家公務員の通常定年退職時の平均退職手当は2181.3万円となっています。

こうき
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一方の国家公務員の早期退職割増金は平均で2805.2万円(勤続年数20年以上で定年前6月を超え15年以内の退職者)となっていますから、早期退職優遇制度を利用したほうが割増にはなっているということです。

国家公務員の早期退職、メリットとデメリットを考える

以上のようなことから、国家公務員の早期退職をするメリットとは

  • 早期退職したほうが退職割増金の額は多い
  • 1歳でも若いうちに再スタートが切れる
  • 職場で抱えるストレス等から早く開放される

というメリットはあります。

しかしながら、国家公務員という安定した職業ですから当然のごとくデメリットもあるでしょう。

  1. 早期退職した時点で安定収入のメドがなくなる
  2. 再就職の条件は民間企業同様にキビシイ
  3. 仕事で得たスキルの応用がきかせづらい

という国家公務員の早期退職独特のデメリットもあるかと思います。

ですが国家公務員で早期退職優遇制度を利用した職員は、

  • 平成25年に1035人
  • 平成26年に1605人
  • 平成27年に1528人
  • 平成28年に1455人

と、ほぼ毎年1000人以上が認定を受けています。

国家公務員は一般的に、給与が安定していてクビになることもない、ボーナスも多額の金額が支払われると言った報道が良くされています。

なお実際は毎年1000名以上が早期退職優遇制度で退職していることから、国家公務員も一般的に報道されているようなイメージと実際の現場の仕事はかい離しているのかもしれません。

こうき
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私もそうでしたが、長い人生で45歳にもなるといろいろ方向性が変わってきたり、違う道を進みたくなることがあります。

そうなったときに

・どのようなビジョンで第二の人生セカンドライフを歩むのか?

というのが大きなテーマになり、人生で最初の転換期を迎えるのでしょう。

仮に45歳で早期退職をすると日本人の平均寿命は85歳ですから、

・残り40年の人生をどう過ごすか?

ということが重要になってきます。

この記事の要点まとめ
  • 国家公務員の早期退職募集制度は平成25年から45歳以上を対象に実施されている
  • 国家公務員の早期退職割増金は平均で2805.2万円程度
  • 人気抜群の就職先だが、毎年1000人以上が早期退職募集制度を利用して早期退職している

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こうき
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国家公務員であろうと民間だろうと、第二の人生は誰にでもやってきますよね
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