加藤コウです。
早期退職をすると、４０代であっても割増退職金を含めてドカ～ンと気持よく懐に現金が入ってきます！
ですが「まとまった現金が手に入る」ということは一時所得金ということですから、「早期退職金の税金は４０代だとどのくらい取られるのか？」が心配になりますよね。
ということで、ここでは私の早期退職割増金にかけられた税金のコトについて書いています。
- 早期退職をしようと計画中の方
- 早期退職金の税金はどのくらいかかるか知りたい方
- 40代で早期退職をしたいと考えている方
早期退職が実施される企業とは？
一般的に行われる早期退職とは「早期退職優遇制度」と呼ばれ、通常の退職金に割増金を上乗せして、定年前の中高年社員の退職を促すための制度のことです。
会社内での社員の年齢構成が高くなってきたことによるポスト不足や、人件費の増大を抑制するための会社施策ですね。
「リストラ」と称されることもありますが、リストラクチャリング＝再構築という意味ですから、まさに
- 給料の高い中高年を減らして業績回復を狙う企業が行う施策
ですが、中高年だって今まで培ってきた生活がありますから、何もなければ退職したりしませんよね？
普通は定年退職まで勤めるのが、日本企業の慣例でもありますし。
そこで会社側は、期限を決めて早期退職に応募した人だけに優遇措置を与える形で、会社を辞めてくれる人、第二の人生セカンドライフに挑戦してくれる人を募集するというわけです。
ですから、早期退職は往々にして、一般的に定年退職したときに貰える退職金よりも、かなり多くの額を割増で支給してもらえます。
退職をして起業を考えていた人や、別の人生を目指していた人にとっては、とても魅力的で有利な条件。
とはいえ、早期退職後の生活にはお金がかかりますから、早期退職するほうが得か残って働き続けるほうが得かは、事前にシッカリ熟考しなければなりません。
早期退職金の税金とは？
退職金は長い年月を会社のためにご奉公して、その会社貢献のご褒美として得られるサラリーマンにとっては唯一の大金ゲットチャンス！
ですから退職金には他の所得にはない「税制上の優遇措置」が設けられています。
例えば勤続年数に応じて「退職所得控除金」というのが設定されているんです。
ちなみに私の場合は勤続26年でしたので、退職所得控除金は1,220万円控除されることに。
そして実際に支給された額から前出の1,220万円を控除し、控除額を超えた分に対して1/2を課税対象とされます。
そして課税対象に対してかかる（取られる）税金の種類は次の2つ。
- 源泉所得税 金額に応じ5%〜40%の税金がかかる
- 住民税 10%
となっているわけです。
退職所得控除のおかげでこれだけ節税できた
退職金に対してこれだけの税制優遇があるのは、長年の勤務に対する報奨という性質があるからです。
私の場合を具体的に計算すると、こうなります。
【退職所得控除の計算（勤続26年の場合）】
800万円 ＋ 70万円 × （26年 － 20年） ＝ 1,220万円つまり1,220万円までは非課税。
仮に退職金が1,800万円だったとすると、
（1,800万円 － 1,220万円）× 1/2 ＝ 290万円この290万円だけが課税対象になります。
退職金を丸ごと課税されるイメージを持っている人も多いですが、実際には大幅に圧縮された金額にしか税金がかかりません。
これが「退職金は税金面で優遇されている」と言われる理由です。
「退職所得の受給に関する申告書」を忘れずに提出する
一点、絶対に忘れてはならないことがあります。
退職時に会社から「退職所得の受給に関する申告書」が配布されますので、必ず提出してください。
これを提出しないと、退職金の総額に対して一律20.42%が源泉徴収されてしまいます。
退職所得控除が適用されず、大幅に余計な税金を払うことになるので要注意です。
私の場合は会社側が配布してくれたので事前に提出でき、自動的に正しい計算で源泉徴収されました。
40代後半で早期退職した私が実際に納めた（取られた）税金はというと
ということで、40代後半で早期退職金を手にした私が実際に納めた税金はこうなりました。
- 源泉所得税：86万円ほど
- 住民税：58万円ほど
- 合計納税額：144万円くらいガッツリ
これは、会社側から早期退職承認者に対して「退職所得の受給に関する申告書」が事前配布されて提出しておきましたので、自動的に源泉徴収手続きがなされ、自分で確定申告を行うこともなく引かれていました。
ですが、住宅ローンの年末調整があったので、その申告に行ったところ結構な額の税金（20万円以上でした！）が帰ってきました。
つまり早期退職した年は確定申告をするだけで、想像以上のお金が戻ってくる可能性があります。
早期退職した年は必ず確定申告する、これが鉄則です。
まとめ
- 早期退職金は一時所得金として税金がかかるが、退職所得控除という大きな優遇がある
- 勤続26年の場合、1,220万円までは非課税（控除後の残額の1/2のみが課税対象）
- 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しないと一律20.42%の源泉徴収で大損
- 私の場合、源泉所得税86万円＋住民税58万円＝合計144万円の納税
- 早期退職した年は確定申告で20万円以上が戻ってきた
※本記事はコウの実体験をもとにしています。退職金の税額は退職金額・勤続年数・その他の所得などによって異なります。個別の税務については所轄の税務署または税理士にご相談ください。
