加藤コーキです。
政府主導ともいえる「副業解禁」が、いよいよ本格化してきましたね。
報道でも厚生労働省が主導となって副業・兼業を容認する姿勢を明確に打ち出し、2017年度中に全国の労働局を通じて会社に周知すると発表しています。
ですから「副業解禁」は、対応の早い会社では2018年度そうそうに開始されるでしょう。
また2018年度を機に、多くの会社は「副業・兼業解禁」対応の有無を迫られることになります。
つまり「副業解禁は2018年度から本格化」ということに他なりません。
そこで、ここでは「副業解禁」の動きから見える政府の思惑、会社の判断、サラリーマンの取るべき行動について解説していきます。
- 副業解禁に関する動きを知りたい方
- 副業解禁でサラリーマン生活はどう変わっていくかを知りたい方
- 副業解禁で上手にできるサラリーマン副業選びのコツを知りたい方
厚生労働省が副業兼業容認に転換
上の新聞は私の地元である「北海道新聞5面」に掲載されていた記事の切り抜きです。
この記事内容を読んでみると、
厚生労働省自らが、一つの仕事にとらわれず、多用な働き方を求める人が増えていることを踏まえて方向転換した
となっています。
つまり最近主流となってきている派遣社員やフリーランス型請負業など、一つの会社で拘束される勤務を選ばない人が増えてきていることに対応する政府措置を明確にしたといえます。
今まで政府は副業禁止の姿勢だったが
これまで厚生労働省は、副業や兼業を原則禁止としていました。
それが今年2017年に一転し、副業や兼業を認める方針を決めたのです。
そして2017年度内に、各企業が労使間で労働条件を取りまとめる際に参考となる「就業規則モデル改定案」をまとめ、「副業・兼業解禁」の姿勢を正式に公表、同年中に全国の労働局を通じて企業に周知するとなっています。
つまり2017年度中に、全国の労働局から各会社に「副業・兼業解禁してくださいね」という通知をするということです。
これにより、正社員として働くサラリーマンは、勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができることになります。
一方の会社側は、
企業秘密が漏えいする恐れのあるときなどに限り禁止、制限できる
となっていますから、会社側は秘密漏洩の心配がない場合は、禁止できません。
会社業務に関係しない仕事であれば、副業・兼業は会社も認めなければならないということです。
副業・兼業解禁のメリット
働く側のサラリーマンにとっては、いわゆる「仕事の掛け持ち」ができるようになりますから、お金を稼ぎたい人にとっては有利でしょう。
例えば収入を増やしたい男性は、会社帰りや休日などにアルバイトや起業をしても、会社の秘密事項を漏らさなければOKになるということです。
また女性も、昼は会社員⇒夜はキャバクラ勤務といった働きかたも、接客上で会社の秘密事項を漏らさなければOKとなります。
堂々とアルバイトができる時代になってきたということですね。
副業・兼業解禁のデメリット
ダブルワークといえば聞こえは良いのですが、副業・兼業の解禁って
単なる労働時間が増える
ことに他なりません。
体力のある若者なら、副業・兼業で大いに稼いで人生経験を豊富にすれば良いと思います。
ですが、私のような中高年に仕事後の副業・兼業って．．．正直な所体力的にかなりキツイですよね。
ですから、副業・兼業解禁のデメリットとして心配されるのは、
ダブルワークによる「過労」から来る様々な影響
でしょう。
副業解禁による政府のメリット
ではどうして政府は、今までの姿勢を一転し副業・兼業解禁に動いたのでしょうか？
これは単純に「税収アップ」でしょう。
副業によってお金を稼ぐ人が増えれば、アルバイトであれ何であれ、お給料からの源泉徴収税額が単純に増えますからね。
そしてお金を稼いだ人が、お金をどんどん使ってくれれば必然的に景気も良くなります。
特にサラリーマンは税金を払うために働いてくれますから、
- 「どんどん副業で働いて収入を増やし、その分納税してね」
- 「稼いだ分は消費に回して景気を良くしてね」
というのが副業解禁による政府の狙いでしょう。
副業解禁による会社側のメリット
では、副業・兼業解禁は、会社側にメリットはあるのでしょうか？
会社の求めるものは「利益の追求」だけ。
つまり、自社の損になることは一切したくないというのが本音です。
ですから、単純に考えると副業・兼業解禁は、会社側にはあまりメリットがあることとは思えません。
ですが、自社社員を含めサラリーマンが副業でお金を稼いだ分を、今まではなかった新たな消費に回せば、日本の景気も良くなり自ずと自社利益につながるというのは考えられます。
今回の副業解禁で、会社側に即効性のある直接的なメリットはないのかもしれません。
とはいえ、会社側にしても副業・兼業解禁によって多用な労働力を確保できるという魅力的な一面もありますよね？
- 社会保険保障等のいらないアルバイト雇用を増やせる
- 必要なときに必要な人材だけを集められるので、今までの雇用形態が取れる
となると「利益追求」という視点で考えると、一番経費がかかっているのは正社員ということになります。
ですから、今回の副業解禁によって
正社員のリストラが加速する可能性があるのでは？
私はそんな穿った見方をしてしまうのです。
政府主導の副業解禁によって2018年からの働き方は変わるのか？
会社から高い給料を貰えている一部のエリートサラリーマンに、副業・兼業解禁はさほど関係があるとは思えません。
ですが、大多数の社員は、働き方が自由になるのですから、多様性と可能性は高まることでしょう。
副業・兼業解禁で自由にお金を稼いでもイイなんて、今まで一切認められてこなかったことです。
ですからパラダイムシフトというか、今までには想像しえなかった副業・兼業が今後増加するでしょう。
あとはその手段というか、
副業・兼業解禁によって、何を第二の仕事として選択するかがポイント
になると思います。
副業解禁による副業選びのコツ
例えば、会社の仕事帰りPM7時から終電のあるPM11時まで、4時間コンビニでアルバイトするだけでも、時給@1,100円として ×4Hで1日4,400円のバイト代になります。
土日は休むとしても週5で働けば、1ヶ月9万円くらいはアルバイトで稼げる計算です。
夜のお仕事だったら、もっと時給が良いところもありますから、どんどん稼げるでしょう。
このように、時間を単純労働のアルバイトに等価交換することもアリだとは思います。
そのほうが確実にお金は稼げますからね。
時間の切り売りではなく、将来の稼ぎのために時間を投資する
ですが、私は自宅でパソコン一つでできるネット副業を推奨します。
特に中高年の場合は、仕事終わりに飲みに行くパワーはあると思いますが（体験済みですからワカリマス笑）、別の仕事となると「疲れてカラダがモタナイ」というのが普通なんじゃないでしょうか？
だったら、仕事が終わったらまっすぐ家に帰って毎日２～３時間、今までくつろいていた時間を利用して、パソコン一つでネット副業をする。
時間をバイト代に等価交換するのではなく、今ある時間を将来の収入のために投資するのです。
自分への投資ですから、全く無駄になることはありませんし、コンビニバイト代の9万円くらいの額は、ネット副業でも充分稼ぐことが可能です。
また、ネット副業の場合は稼ぐポイントをマスターしてしまえば作業量も少なくなり、時間を逆に取り戻すことだってできます。
「嘘みたいな話」に聞こえるかもしれませんが、本当です。
なにより私自身が、この方法で47歳で早期退職後に独立起業までできましたので。
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