加藤コーキです。
早期退職制度を使って希望退職するときの年齢は４０歳以上がほとんど、つまりその後の人生のほうが長い場合もありますから重要になってきます。
もちろんアナタの勤める企業が一流大企業であれば、退職金の金額を心配することもないとは思いますが。
- 早期退職をしたいと考えている人
- 早期退職をするときの退職割増金で損をしない目安を知りたい人
- 早期退職をしたいけど、将来が怖くて躊躇している人
早期退職金はどのくらい支給されるのか？
有名ドコロで早期希望退職者を実施した一流企業と称されるソニーSONY、一部報道では最大３６カ月分を早期退職金として支給したようです。
つまり、２５００万円程度の割増退職金をもらった人も多数いるということですね。
平成25年発表のソニーの平均年収は891万2306円とのことです。年収が平均９００万円弱だとすると、月平均は７５万円なので、
- ７５万円 × ３６ヶ月 ＝２７００万円
ですから、まさにそうなりますよね。
ちなみに平成25年発表の東芝の平均年収は800万8839円ですから、ソニーよりは若干低い
- ６６万円 × ３６ヶ月 ＝２３７６万円
くらいを最大として早期退職金が支給されたと推測できます。
まあこれらは日本を代表する大企業の例ですから、一概にこのくらい高い金額になっているとは思えませんけどね。
早期退職の目安となる金額
サラリーマンの退職に詳しいファイナンシャル・プランナーによると、早期退職割増金にも一つの指標が存在するそうです。
それは、４０歳以上の人が早期退職を選択する場合は、その後の人生設計も視野にいれておかなければならないからです。
例えば転職によってダウンする給与は２割程度と言われていますよね。平均的な給料を
- ４０歳～４４歳 ： ６５０万円
- ４５歳～５４歳 ： ８００万円
- ５５歳～５９歳 ： ７００万円
- ６０歳～６４歳 ： ４００万円
として減額分を計算し、また退職金で住宅ローンを繰り上げ返済するなどの条件をプラス要因として加味しなければならないのです。
こうやって計算をしていくと早期退職をしても損をしない割増金のボーダーラインがわかります。
早期退職をしても損をしない割増金のボーダーライン
- 早期退職割増金の分岐点は、５０歳の人で１５００万円
前出の諸条件を計算すると、上記の金額がボーダーラインになるそうです。
そして、年齢が４５歳ならボーダーは２０００万円に上がり、５５歳なら１０００万円ほどを目安にすればイイとのこと。
もちろんこれは、すぐに転職できるということが前提で、失業期間が長くなりそうであれば、その間の生活費を割増して検討する必要があります。
また転職先で今の年収を維持できる人もたくさんいますし、そもそも給与が高くない中小企業に勤めていた場合は、同水準の給与で転職先が見つかる可能性は非常に低くなります。
そんな場合は、子供の残りの学費で割増退職金を計算すること。
子供がまだ中学生なら将来入学させるであろう私立高３年、私立大４年の学費を７００万円とあらかじめ仮定しておいて退職金のボーダーラインを組み直すということです。
とはいえ、一般的にウハウハな退職割増金を支給してくれる企業なんて、そうそうありません。
どこかで折り合いをつけて、自分の第二の人生セカンドライフに進むためには、思い切ることも大切なのです。
- 早期退職割増金の分岐点は５０歳の人で１５００万円
- 年齢が４５歳ならボーダーは２０００万円に上がり、５５歳なら１０００万円ほどが目安
- とはいえ個々のライフスタイルにもよるので、思い切りが肝心
